アスペラのデータ転送技術が日本の特許庁から特許取得

米カリフォルニア州エミリービル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 次世代ソフトウエア技術の創造企業としてファイルサイズや転送距離、ネットワーク条件に左右されずに世界のデジタル資産を最大速度で転送する技術を手掛けているアスペラは本日、日本の特許庁（JPO）がfasp™と呼ばれる大容量データ転送プロトコルで当社に特許を認めたと発表しました。本特許がカバーするアスペラのコア技術はワイドエリアネットワークで大型のファイルとデータセットを転送する高性能技術で、FTPやHTTP、従来のNASといったプロトコルに取って代わる優れたものです。当社は同様の特許を欧州特許庁から2月に承認されましたが、今回の特許によってアスペラの拡大している特許ポートフォリオがさらに強化されます。アスペラはアジア太平洋地域担当VPを任命し、地域に対応した販売・システムエンジニアリングのサポートを開始するなど、アジア太平洋地域において節目となる重要な成果を最近達成しましたが、本日の発表はこの成果を補うものでもあります。

アスペラは高速ファイル転送技術で画期的成果を収め、それにより代替手法と比べて何千倍も速い転送を実現しています。アスペラのソフトウエアは、大型の大容量データをワイドエリアネットワークで転送する際に使用するファイル転送、データ複製、リッチメディアの視覚化といったアプリケーションで直面しているボトルネックを克服しました。往復時間が長くパケットロスのあるネットワークにおいて、これらのアプリケーションは、最新のアクセラレーション技術を駆使しても、TCPベース・プロトコルの設計ギャップによって極めて遅く予測不可能な性能が悩みの種になっています。

アスペラの社長で共同設立者のMichelle Munsonは、次のように述べています。｢当社はアジア太平洋地域に一貫して利益を見いだしており、この地域で当社技術に対する特許を取得することは最大の重要度を持っています。この特許は当社の知的財産を強化するものであり、顧客候補が当社技術を採用する際の魅力的な説得材料となります。｣

この新しい特許によってデータ転送技術におけるリーダーとしてのアスペラの地位がさらに強化され、当社顧客の最重要資産を管理・転送するための当社の革新的技術が今後も確実に保全されます。

JPO特許#JP 2007-548581—コモディティーネットワーク（帯域幅や遅延、損失率にかかわらず）で大容量データを高速で転送するための大容量データ転送プロトコルで、十分な転送効率を備え、転送速度を独立制御することができます。その結果、このシステムはアプリケーションに対して包括的で設定可能なリアルタイムの転送速度制御をユニバーサルなコモディティーネットワーク上で提供しながら、安定性と予測可能性を維持します。

faspがもたらす差異—高速でセキュアなプロトコル

アスペラの転送技術faspはワイドエリアネットワークで（WAN）で大型ファイルを高速で転送するための新しい標準で、FTP、HTTP、ウィンドウズCIFSといった従来のファイル転送技術が持つ根本的なボトルネックを解消し、パブリック、プライベートの両IPネットワーク上で転送速度を劇的に向上させます。ハリウッドのスタジオ、大手放送業者、スポーツリーグ、政府機関、企業がアスペラのソフトウエアを使用して、日常レベルで業務に不可欠なデジタル資産の転送を行っており、WANインフラで1日1テラバイト以上の転送を行う組織もあります。

アスペラのコア技術は、帯域幅の前例のない制御、完全なセキュリティー、妥協のない信頼性を提供します。本技術のフレキシブルでオープンなアーキテクチャーによって複数の運用オプションが提供され、専用ソフトウエアアプリケーション、内部システムとの容易な統合、業界有数の技術パートナーによる数々のソリューションとの直接互換性を含むオプションの運用が可能です。

アスペラについて

アスペラは次世代転送技術の創造企業として、ファイルサイズや転送距離、ネットワーク条件に左右されずに世界のデジタル資産を最大速度で転送する技術を手掛けています。fasp™プロトコルを基盤とするアスペラのソフトウエアは既存インフラを完全活用して速度と予測可能性が最も優れたファイル転送経験を実現します。アスペラのコア技術は、帯域幅の前例のない制御、完全なセキュリティー、妥協のない信頼性を提供します。6大陸において多様な業界の何百もの組織が、業務に不可欠なデジタル資産の転送でアスペラのソフトウエアを頼りにしています。詳細情報についてはhttp://www.asperasoft.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。