エクソンモービル、2009年度第4四半期の業績速報を発表
米テキサス州アービング--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エクソン モービル コーポレーション(NYSE:XOM):
「確認埋蔵量」
| 第4 四半期 | 12カ月 | ||||||||||||
| 2009 | 2008 | % | 2009 | 2008 | % | ||||||||
|
特別項目を除く利益 |
|||||||||||||
| 百万米ドル | 6,050 | 7,820 | -23 | 19,420 | 44,060 | -56 | |||||||
| 普通株1株当たり、米ドル | |||||||||||||
| 希薄化後 1 | 1.27 | 1.54 | -18 | 4.01 | 8.44 | -52 | |||||||
|
特別項目 |
|||||||||||||
| 百万米ドル | 0 | 0 | (140 | ) | 1,160 | ||||||||
|
利益 1 |
|||||||||||||
| 百万米ドル | 6,050 | 7,820 | -23 | 19,280 | 45,220 | -57 | |||||||
| 普通株1株当たり、米ドル | |||||||||||||
| 希薄化後 1 | 1.27 | 1.54 | -18 | 3.98 | 8.66 | -54 | |||||||
| 設備投資および探鉱 | |||||||||||||
| 費用 - 百万米ドル | 8,263 | 6,829 | 21 | 27,092 | 26,143 | 4 | |||||||
|
1 参照:2009年第1四半期に採用された会計基準 |
|||||||||||||
エクソンモービルのレックス・W・ティラーソン会長は、次のように述べています:
「世界的に困難な経済状況が継続する中で、エクソンモービルは好調な業績を上げ、長期的な展望に基づいて前進することができました。商品価格の大幅な下落と利益率の低下にもかかわらず、特別項目を除いた2009年度通年の利益は、194億2000万米ドルでした。」
「力強い財務体質により、当社は世界のエネルギー需要を満たし、かつ経済成長を促すために、新たなエネルギー供給への投資を継続する基盤を築くことができました。2009年度の設備投資および探鉱費用は、271億ドルと再び記録を更新しましたが、これは当社の長期計画に沿ったものです。」
「持続可能な長期的価値の創出への本格的取り組みを進めるため、エクソンモービルとXTOエナジーは、2009年第4四半期に410億米ドルの取引に合意したと発表しました。この合意により、非在来型資源の開発におけるエクソンモービルの地位が強化されます。エクソンモービルとXTOの資源を合わせることで、値段も手頃で信頼できる新たなエネルギー資源をグローバルな規模で提供するさまざまなチャンスを提供できます。」
「充実した投資計画に加え、当社は2009年度に、配当と自社株購入による流通株式数の減少により、総額260億米ドルを株主の皆さまに分配しました。年間の1株当たり配当金が7%増加し、流通株式数が全体で5%減少したことになり、株主の皆さまへの価値を創出するという当社の本格的取り組みを再確認するものです。」
「エクソンモービルの特別項目を除いた第4四半期の利益は60億5000万米ドルで、前年同期比で23%の減少となりました。精製利益率や燃料の利益率の低下と天然ガスの実現価格の低下は、原油の実現価格の上昇によって一部相殺されました。」
第4四半期のハイライト
- 利益は60億5000万米ドルで、前年同期比で23%、17億7000万米ドルの減少。
- 1株当たり利益は1.27米ドルで、18%の減少。
- 設備投資および探鉱費用は、前年同期比21%増の83億米ドル。
- 石油換算生産高は、前年同期比で2%近く増加。採掘権量の影響、OPEC割当量の影響、ダイベストメントを除くと、生産高は3%以上増加。
- 営業活動および資産売却によるキャッシュフローは、89億米ドル(資産売却は3億米ドル)。
- 流通株式数削減のための自社株式購入額は20億米ドル。
- エクソン モービル コーポレーションとXTOエナジーは、410億ドルの全額株式交換による取引を発表。規制当局の認可とXTOの株主の承認を条件とするこの合意により、非在来型天然ガスおよび石油資源の開発におけるエクソンモービルの地位が強化されるとともに、当社の持続可能な長期的価値の創造能力が向上します。XTOは、45兆立方フィートのガスに相当する多様な資源基盤を保有しています。これには、シェールガス、タイトガス、コールベッド・メタン、シェールオイルが含まれています。さらに、広範な非在来型の技術力と操業上の専門知識を備えています。
- プロジェクトの参加者は、パプア・ニューギニア(PNG)の液化天然ガス(LNG)プロジェクトの開発を進めることで合意しました。PNG LNGプロジェクトには、ガスの生産と処理施設、オンショアとオフショアのパイプライン、年間660万トンの能力を持つ液化施設が含まれる予定です。
- エクソン モービル コーポレーションとカタール石油が、カタールのラス・ラファン・インダストリアル・シティに世界規模の石油化学コンビナートを設立することで合意。このコンビナートには、年間160万トンの生産能力を有するスチーム・クラッカー、年間65万トンを生産するポリエチレン・プラント2基、そして年間70万トンを生産するエチレン・グリコール施設が含まれます。このプラントは2015年後半に操業開始することが予想されています。
2009年度第4四半期と2008年度第4四半期の比較
川上事業の利益は57億8000万米ドルで、前年同期と比べて1億4600万米ドル増加しました。原油の実現価格の上昇が利益を18億米ドル押し上げましたが、天然ガスの実現価格の低下が利益を12億米ドル押し下げました。資産売却益の減少が利益を6億ドル押し下げました。
石油換算生産高は、前年同期比で2%近く増加しました。採掘権量の影響、OPEC割当量の影響、ダイベストメントを除くと、生産高は3%以上増加しました。
液状製品の生産は、合計2393kbd(キロバレル/日)で、前年同期比で79kbdの減少となりました。採掘権量の影響、OPEC割当量の影響、ダイベストメントを除いた場合、液状製品の生産高は事実上横ばいでした。これは、カタールのプロジェクトにおける増加分が、自然減少によって相殺されたことによるものです。
第4四半期の天然ガス生産高は、1万717mcfd(百万立方フィート/日)と、2008年度から868mcfd増加しました。カタールにおけるプロジェクトの立ち上げは、欧州の減少分によって部分的に相殺されました。
米国の川上事業による利益は10億1100万米ドルで、前年同期比で3億1200万米ドルの増加となりました。米国外の川上事業による利益は47億6900万米ドルで、前年同期と比べて1億6600万米ドル減少しました。
川下事業は1億8900万米ドルの損失となり、前年同期と比べて26億300万米ドルの落ち込みとなりました。この大きな原因は利益率の低下で、利益が22億米ドル押し下げられました。資産売却からの利益が減少したことも影響しました。石油製品の売上は6489 kbdで、前年同期比で272kbdの減少となりました。これは、主として資産のダイベストメントと需要低下を反映したものです。
米国の川下事業は2億8700万米ドルの損失を記録しました。前年同期と比べて2億6700万米ドルの落ち込みとなりました。米国外の川下事業による利益は9800万米ドルで、前年同期と比べて23億3600万米ドル減少しています。
ケミカルの利益は7億1600万米ドルで、前年同期比で5億6100万米ドルの増加となりました。利益率の上昇による利益改善が1億9000万ドルで、販売量の拡大が利益を1億9000万ドル増加させました。ハリケーン関連の費用減を中心とする、その他すべての項目による利益増が1億8000万ドルでした。第4四半期の主要製品の売上は6675 kt(千メートルトン)で、前年同期と比べて1049 kt増加しました。需要の改善に加え、昨年のようなハリケーンの影響がなかったことがその主な要因です。
コーポレート費用および財務費用は2億5700万米ドルで、主として有利な税項目により1億2600万米ドル減少しました。
2009年第4四半期において、エクソン モービル コーポレーションは総額24億米ドルで3300万株の普通株式を取得して自己株式としました。この内20億米ドルは、流通株式数を削減するためのもので、残りはエクソンモービルの報酬制度との関連で発行された株式数を相殺するために使われました。第3四半期末に47億4700万株であった流通株式数は、第4四半期末には47億2700万株に減少しました。2010年第1四半期の株式購入は、20億米ドルを使用した2009年第4四半期の株式数の削減と同じペースで継続しています。しかし、XTO社合併のための委任状勧誘期間中は取引が制約を受けるため、第1四半期の購入株式総数は予想を下回るかもしれません。購入は一般市場と相対売買の両方で行われる可能性があります。また、事前の予告なく、株式数の増加、減少、あるいは購入の中止が行われる場合があります。
2009年度通年と2008年度通年の比較
利益は192億8000万米ドル(1株当たり3.98米ドル)で、前年度と比べて259億4000万米ドル減少しました。2009年度の利益には、バルディーズ号事故の訴訟に関連する税引後特別費用1億4000万米ドルが含まれます。前年度の利益には、ドイツにおける天然ガス輸送事業の売却による税引後特別利益16億2000万ドルと、バルディーズ号事故の訴訟に関連する税引後特別費用4億6000万ドルが含まれていました。これらの特別項目を除くと、2009年度の利益は246億4000万ドル減少しました。
2009年度のハイライト
- 特別項目を除いた利益は、194億2000万米ドルで、56%の減少。
- 1株当たり利益(特別項目を除く)は52%減の4.01米ドル。これには、利益の減少と流通株式数の継続的減少が影響しています。
- 利益は前年度と比べて57%の減少。2009年度の利益には、特別費用として、バルディーズ号事故の懲罰的損害賠償に関連する利息1億4000万米ドルが含まれています。前年度の利益には、ドイツにおける天然ガス輸送事業の売却による特別利益16億2000万ドルと、バルディーズ号事故の懲罰的損害賠償に関連する特別費用4億6000万ドルが含まれていました。
- 石油換算生産高は、前年度に比べ11 koebd(1日当たり1000石油換算バレル)の減少となりました。採掘権量の影響、OPEC割当量の影響、ダイベストメントを除くと、生産高は約2%増加しました。
- 営業活動および資産売却によるキャッシュフローは、299億米ドル(資産売却は14億米ドル)。
- 2009年度には、配当と流通株式数削減のための自社株購入により、合計260億米ドルを株主に分配。前年度に比べ1株当たり年間配当金は7%の増加し、流通株式数は5%減少しました。
- 設備投資および探鉱費用は271億米ドルで、前年度比で4%増加。
特別項目を除いた川上事業の利益は171億700万米ドルとなり、前年度から166億7500万米ドルの減少となりました。原油および天然ガスの実現価格の低下による減少が152億米ドル、営業コストの増加による減少が約14億米ドルでした。
石油換算生産高は、前年度比で11koebd増加しました。採掘権量の影響、OPEC割当量の影響、ダイベストメントを除くと、生産高は約2%増加しました。
液状製品の生産高は2387 kbdで、前年度比で1%未満の減少となりました。採掘権量の影響、OPEC割当量の影響、ダイベストメントを除いた液状製品の生産高は2%近くの増加となりました。米国、カタールおよび西アフリカにおけるプロジェクト生産の立ち上げによる生産量が、自然減少によって部分的に相殺されています。
天然ガス生産高は9273 mcfdで、前年度と比べて178 mcfd、2%増加しました。カタールでの生産量の増加分が、自然減少の影響によって一部相殺されました。
2009年度の米国の川上事業の利益は28億9300万米ドルで、33億5000万米ドル減少しました。特別項目を除いた米国外の利益は142億1400万米ドルで、133億2500万米ドル減少しました。
川下事業の利益は17億8100万米ドルで、前年度と比べて63億7000万米ドル減少しました。利益率の低下を原因として、51億米ドルの減益となりました。資産のダイベストメント活動が減少したことから、利益はおよそ10億米ドル低下しました。石油製品の販売量は6428 kbdで、前年度の6761 kbdから減少しました。これは、資産のダイベストメントと需要低下の影響です。
米国の川下事業は1億5300万米ドルの損失となり、前年度と比べて18億200万米ドルの落ち込みとなりました。米国外の川下事業による利益は19億3400万米ドルで、前年度と比べて45億6800万米ドル減少しています。
ケミカルの利益は23億900万米ドルで、前年度と比べて6億4800万米ドル減少しました。利益率の低下による利益減が3億4000万米ドルで、生産量の減少による利益減が1億9000万米ドルでした。主要製品の売上は2万4825 ktで、前年度と比べて157 kt減少しました。
コーポレート費用および財務費用(特別項目を除く)は17億7700万米ドルで、9億4700万米ドル増加しました。これは主に受取利息の減少によるものです。
2009年度において、エクソン モービル コーポレーションは総額197億米ドルで2億7700万株の普通株式を取得して自己株式としました。この内180億米ドルは、流通株式数を削減するためのもので、残りはエクソンモービルの報酬制度との関連で発行された株式数を相殺するために使われました。2008年度末に49億7600万株であった流通株式数は、2009年度末には47億2700万株と、5%減少しました。
財務データおよび営業データの主な速報値を以下に示します。
エクソンモービルは、2010年2月1日10時(米国中部時間)にウェブキャストで決算、業績、その他の事項について審議する予定です。この会議の生中継や記録版をお聴きになる場合は、エクソンモービルのウェブサイトexxonmobil.comにアクセスしてください。
注意事項
本記者発表文には、将来の計画、予測、イベント、条件に関する、将来に関する記述が含まれています。XTO取引、プロジェクトの計画、費用、タイミング、および生産能力、設備投資および探鉱費用、ならびに株式取得水準などの実際の結果は、様々な要因によって大きく異なるものとなる可能性があります。このような要因としては、XTO買収に対する規制当局の認可のタイミングおよび条件、クロージング後のXTOとエクソンモービルの事業を効果的に統合する当社の能力、石油およびガス価格の長期的な変動や石油・ガス業界に影響を及ぼすその他の市場環境および経済状況の長期的変化、不測の技術的な問題、政治的な出来事や混乱、採掘量、商業交渉の結果、戦争およびテロリズム・破壊活動、技術環境または事業環境の変化、ならびにエクソンモービルのウェブサイトの投資家セクション、および2008年度フォーム10-K 1A項において「将来の結果に影響する要因」の見出しの下に取り上げられているその他の要因があります。エクソンモービルには、将来においてこのような記述を更新する義務を負わないものとします。石油または天然ガスの量について言及する際には、エクソンモービルとしては最終的には生産すると考えているものの、SECの定義による「確認埋蔵量」としては分類されていない量が含まれている場合があります。
一般的に使用される用語
従来の慣例に従って、本記者発表には、特別項目を除く利益と特別項目を除く1株当たり利益が含まれています。いずれも非GAAP財務指標であり、基本的な業績を、年度をまたいで比較するためのものです。エクソンモービルに帰属する純利益との調整は、添付資料IIで示されています。本記者発表では、営業活動と資産売却によるキャッシュフローも示されています。エクソンモービルでは、資産管理とダイベストメントが恒常的に行われるため、投資家の皆様が事業投資活動と財務活動のために利用可能なキャッシュを評価する際には、売却収入を営業活動から得られるキャッシュと合わせて考えることが有益だと考えています。営業活動から得られるキャッシュとの調整は、添付資料IIに記載されています。エクソンモービルで一般的に使用されている財務指標、営業指標、その他の用語に関する詳細情報は、エクソンモービルのウェブサイトexxonmobil.comの投資家セクションで提供されている「一般的に使用される用語」に記載されています。
2009年第1四半期に採用された会計基準
2009年1月1日付で、エクソンモービルは、非支配持分との関係における連結決算についての権威ある指針を採用しました。この指針によって少数持分の会計および報告の方法が変更されたことで、少数持分は非支配持分となり、資本の一部として分類されます。この指針により、既存の少数株主持分の表示および開示要件を遡及的に採用することが要求されました。その他の要件はすべて、将来に対して適用されます。エクソンモービルの財務諸表には、この会計指針の採用による大きな影響はありませんでした。
合計企業利益は、損益計算書のエクソンモービルに関する純利益(米国GAAP)を指しています。特に記載されていない限り、利益、特別項目、特別項目を除く利益、川上事業、川下事業、ケミカル事業、コーポレートおよび財務のセグメント利益、1株当たりの利益は、非支配的持分に帰属する額を除いたエクソンモービルの持分を指しています。
2009年1月1日付で、エクソンモービルは、株式報酬取引において付与された商品が参加型証券であるか否かの判断に関して、1株当たり利益について権威ある指針を採用しました。この指針によって、剥奪不可能な配当に対する権利を含むすべての権利未確定の株式報酬支払いは、基本EPS(1株当たり利益)の計算に含めることが必要となりました。前年のEPSは、2009年度の報告と整合性が取れるように遡及的に調整されました。連結財務状況や業績には、この指針による影響はありませんでした。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

