ここ数年で、企業から発信される情報は大きく変化しました。
2000年10月、米証券取引委員会(SEC)により施行されたレギュレーションFD(FD = フェアディスクロージャー、公平情報開示規則)をはじめ、イギリスなどのヨーロッパでも企業は公平に情報を開示することが義務付けられています(TOD、Toransparency Obligations Directive)。
これら規制の施行前には、罰則を嫌って企業が情報発信に消極的になるのではとの慎重な意見も聞かれましたが、実際は以前より多くの情報が企業より発信されるようになりました。
そしてより多くの情報が流れることで、さらに多くのメディア(報道機関)やジャーナリストから注目を集めるようになりました。
そのうえ、今まで接したことのなかった層からのフィードバックを受けた企業は、専門用語を避けて分かりやすい言葉を使用したり、企業からのメッセージに統一性を持たせたりして、発信される情報の質(伝わりやすさ)を格段と上げてきました。
このように欧米では、企業から発信される情報の「質」と「量」、共に大きく変化してきましたが、日本ではどうでしょうか。
ようやく日本でも四半期報告書の提出が義務付けられたり、内部統制報告書の提出が求められていますが、欧米の企業に比べると日本の企業から発信される情報の質や量はまだ大きく隔たりがあるのが現状のようです。
その原因の1つとして、欧米の企業は情報を公平に開示することを義務付けられているため、分散した地域や国に同時に情報を発信する方法をいくつか併用していることが上げられます。そのため、様々なメディアを通して企業から伝わってくる情報の量に違いが現れています。
企業からの情報発信の方法として、メディアに個別で取材してもらったり、アナリストとワン・オン・ワン・ミーティングを行うことが、有効な方法なのは間違いありません。
記者クラブでの会見や決算説明会などの開催も有効な方法でしょう。しかし、国土が広いアメリカや中国向けの発信、国をまたがる発信が必要な状況においては、メディアを一堂に集めて開く記者会見は非常に難しいため、異なる地域に情報を同時発信する手段を利用することが慣用となっています。
広い地域に分散するメディアへ同時に情報を発信したり、公平な情報開示を実現する方法はいくつかありますが、その1つがニュースワイヤの利用です。
ニュースワイヤとは、企業や団体が発信するプレスリリースを、ロイターやAP通信などの大手通信社を経由してメディアへ送信する、専門の配信会社です。
海外では日本の記者クラブのような制度がない国がほとんどで、そのうえ国土が広いためメディアも地域に分散していることから、通信社やニュースワイヤでの配信が古くから用いられてきました。
また公平情報開示規則の実施後は、EDGARファイリング(US)等、企業の情報開示(ディスクロージャー)にも大いに活用されています。
企業が発信するプレスリリースをメディアが直ぐに利用できるように、様々な情報や価値を付加して配信をおこなっているのがニュースワイヤの特徴です。
通信社や新聞・雑誌社のメディアには、日々大量のプレスリリースが郵便、メール、Faxで送られてきます。しかし「なりすまし」が可能な郵便、メール、Faxでは、その真偽を企業に確認することが必要になり、直ぐにはニュースとして使えません。
一方ニュースワイヤから配信されるプレスリリースは、事前にそのチェックを行っているため、メディア側での手間を省くことができ、直ぐに利用できるニュースソースとして重宝されます。
また、インターネットやメールが普及する前から通信システムを構築しているメディアには、各社に適した「フォーマット」が存在します。その適したフォーマットでプレスリリースを配信するのもニュースワイヤの特徴の1つです。
郵便、メール、Faxなどで送られてきたものとは違い、システムに適したフォーマットで配信されるプレスリリースは再入力の手間がなく、直ぐに利用できるニュースになります。
さらにニュースワイヤでは、メディアで受け取られたプレスリリースが正確に担当デスクへ届けられるように、振り分けのための「キーワードやコード(ニュースの種類や業界など)」をそれぞれのプレスリリースに付け加えて配信をおこなっています。
このようにメディアにとって効率的に作業がおこなえるよう、これらの情報や価値を付加してプレスリリースを配信するのが、ニュースワイヤです。
ビジネスワイヤは、45年の歴史を誇る、世界最大手のニュースワイヤです。世界各国の1万8千社を超える企業に利用され、1日で1,000件を超えるプレスリリースを60社以上の通信社を経由し、世界150ヶ国ものメディアや投資家、ジャーナリストなどに配信しています。
ロイターやAP通信、ブルームバーグ、ダウ・ジョーンズなどを含む通信社と提携しており、世界各地の新聞社、一般誌、ビジネス関連誌、テレビ・ラジオ局、アナリスト、投資家向けデータベース、ニュースサイトに、プレスリリースを配信することができます。
世界150ヶ国の国や地域、45ヶ国の言語、200種類以上におよぶ業界など、ターゲットに合うプレスリリースの配信先を選べます。
プレスリリースの入稿や配信は、24時間365日対応可能です。1日1,000件を超えるプレスリリースを取り扱うニュースルームでのノウハウを生かし、きめ細やかなサポートを提供しています。
また、英文プレスリリースの書き方や配信のタイミング、ターゲットに合う配信先などのご相談も、世界30都市の経験豊かなスタッフと連携して情報を提供しています。
2006年6月に米国で、その同時配信機能にて特許を取得したニュース配信システムNX(News eXpress)にて、プレスリリースを配信します。NXではXML/NewsML形式に変換したプレスリリースを、世界各地に分散している受取手に1秒以下の速さで同時に届けることができます。
NXから配信されれば、ポピュラーなポータルサイトを閲覧しているユーザーも、プロ向けの金融情報端末を見ている投資家も、公平にニュースを読むことができるようになります。
ビジネスワイヤは、国内外の数多くのメディアへのアクセスを用意しており、利用しやすく、結果の見えるサービスでIR・広報活動を支援しています。